佐藤浩市関連グッズ特集

貧困の現場

データブック貧困 (岩波ブックレット NO. 730)

軋む社会　教育・仕事・若者の現在

子どもの最貧国・日本 (光文社新書 367)

子どもの貧困―子ども時代のしあわせ平等のために

将来の社会コストに、先ず眼を向ける　　（2008-10-11）
　若者の相談にのるパーソナルアドバイザーが、積極的に街に出て働きかけた後、包括的に支援する英、フォーラムでの街作り提言など、社会参画をさせ自立を促すスウェーデン、雇用形態で不合理な差別を法で禁じ、フリーターや再チャレンジを前提とした社会制度を備えたオランダなど、若者が職に就き、社会を支える政策は、欧州では盛んだ。

　翻って日本では、そのような問題はないかのように、政府は積極的な手立てをうっていないが、放置し続けることが、決して良い結果を生まないと分かっているからこそ、欧州は手を打っていることを先ず知らねばならない。

　終盤、まとめとして
　東京都の行っている、無利子貸付金、職業訓練受講奨励金、緊急一事保護センター→自立支援センターで、最大半年間家の心配をせず、就労支援を受けられる制度を紹介するが、それでも半数近くは自立できていないようだ。

　また、
　☆　低賃金労働者の賃金に補助金上乗せや、課税対象を超えた一定額までの税控除

　☆　学歴を身につける為の、学び直しの機会整備

　☆　過労死などを起こした過重労働企業名の公表、低賃金労働者雇用による社会保険料の政府負担など、企業への飴と鞭
　なども提言する。

　アメリカングローバリズム導入による、弱肉強食資本主義の弊害であり、犠牲者である、年間￥170万の福祉コストがかかる予備軍としてのニートやフリーターを早期に助け、タックスイーターをペイヤーにする事で、健全な社会へと修正する努力が、政府、企業とも欠けている現状を直ちに直さねば、今後支える側も税負担に耐えられなくなり、負の連鎖から国ごと抜けられなくなるおそれもある、と寒気がした。

朝日新聞で大きく紹介された、現役記者による「社会的排除」問題　　（2008-07-08）
朝日新聞で紹介されていたのをみて購入した。さすが、現役の全国紙記者が書いたもの。秋葉原の事件の背景の一端が分かった気がした。雇用、家族、仲間、娯楽、生活保護、雇用対策・・・という様々な「つながり」から排除された若者たちの実情とデータを、丹念に紹介していた。ニート、フリーター、ワーキングプアといろいろと言われているが、作者は、こうした呼称は二の次で、その裏ににある「貧困」を指摘している。結局、雇用対策ではダメなんだと分かった。欧州の事例は参考になった。社会的排除という概念で２０年以上前から「貧困対策」に取り組んできたとは。「置き去り社会」というのは、言い得て妙のタイトル。秋葉原の事件が生々しいだけに、今の若者が抱える「闇」を知りたい人にはおすすめかな。この作者に会ってみたい。