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株主代表訴訟 (幻冬舎文庫)

弁護士の就職と転職―弁護士ヘッドハンターが語る25の経験則

恰好の株主代表訴訟の参考書　　（2002-02-20）
　商法改正ラッシュの一連の流れの中で、昨年１２月に、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保の為に、監査役の機能の強化、取締役等の責任の軽減に対する要件の緩和及び株主代表訴訟制度の合理化を行う目的で、議員立法により、企業統治に関する商法改正が行われ、４月以降に実施の予定となっている。また、更に、今国会に、経営監視と業務執行を分離するアメリカ型経営モデルを盛り込んだ革命的な商法改正案が提出されることになっており、企業のコーポレート・ガバナンスの世界が大幅に変わってしまう。

　本書は、このような最新の商法改正を踏まえて、日本企業が直面している代表訴訟問題を、会社は誰のものかと云う問題提起から説きおこして、経営者の責任、コンプライアンス、企業統治の問題などを踏まえて、法制の歴史と欧米の法制度等の比較の中で、豊富な裁判事例等を交えながら、詳細に説明をしている。

　新書ながら、実に、微にいり細にいり、法理の根本から包括的に株主代表訴訟を説明し、これまでの多くの類書より遙かに分かりやすく、大部の学術書より懇切丁寧なので、ペンで真っ黒にして本を潰しながら読ませてもらった。実務上理解に四苦八苦している取締役と監査役には、極めて、有益な本だと思っている。

　異民族の坩堝の様なアメリカとブラジルで数年間生活した経験があるが、この異文化の混沌を統べるために、アメリカは、法律と契約の世界で、ブラジルは、法律契約は何のそののアミーゴ社会で、マフィアや一部の華僑社会のように人間関係が総てを律する社会。日本は、この中間か、半ば紳士協定が優先する社会ではあるが、アメリカ型の法化社会に世界が動いているなら、受けて立つしか仕方がない。この本は、その為の参考書である。